3分でわかる 相続放棄
相続放棄は、期限と管理上の注意を確認して判断する
放棄すれば
全部終わる？
期限と財産を
確認しましょう
家だけは
選べないの？
期限内に
相談しよう
※内容や費用、税務・法的な取扱いは、物件の状態・地域・契約条件などにより異なります。
先に結論
空き家の相続放棄は、不要な家だけを選んで放棄する手続きではありません。相続人が、亡くなった方の権利と義務を一切受け継がない選択です。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。
空き家を相続放棄できる条件と3か月の期限
相続放棄を検討するときは、空き家だけでなく、預貯金、土地、借金など相続財産全体を確認します。裁判所の案内では、相続放棄は被相続人の権利や義務を一切受け継がない手続きとされているため、「空き家はいらないが預貯金は相続する」という選び方はできません。
| 確認項目 | 原則 | 空き家がある場合の注意 |
|---|---|---|
| 対象 | 被相続人の権利・義務を一切受け継がない | 空き家だけを選んで放棄することはできない |
| 申述人 | 相続人 | 共同相続人がいても各人の判断になる |
| 期限 | 自分のために相続開始があったことを知った時から3か月以内 | 財産や建物状態の調査も期限を意識して進める |
| 申述先 | 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 | 空き家の所在地ではない場合がある |
3か月以内に調査しても承認・放棄を判断する資料がそろわない場合、期限内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立て、期間を伸ばせることがあります。期限を過ぎた後の扱いは事情ごとに異なるため、家庭裁判所や弁護士へ早めに確認してください。
相続放棄の手続き｜申述先・費用・必要書類
家庭裁判所へ提出する前に、申述先と必要書類を確認します。裁判所が案内する基本情報は次のとおりです。
- 01申述先を確認する被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を調べます。
- 02申述書と添付書類を集める相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本などを用意します。続柄により必要な戸籍が増えます。
- 03費用を確認して提出する収入印紙は申述人1人につき800円です。連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なります。
- 04裁判所からの連絡に対応する追加書類を求められる場合があります。提出後も、受理の結果を確認するまで書類を保管します。
裁判所「相続の放棄の申述」には、書式、続柄別の添付書類、裁判所ごとの案内が掲載されています。必要書類は個別事情で変わるため、提出先の家庭裁判所で最新情報を確認してください。
空き家があるときの確認順
- 期限の起点を記録する：亡くなった日だけでなく、自分のために相続が始まったことを知った日を確認します。
- 相続人と財産全体を確認する：戸籍、預貯金、借入れ、不動産、税金や管理費を調べ、空き家だけで判断しません。
- 空き家の現状を記録する：鍵、占有状況、破損、雨漏り、残置物、近隣への影響を写真やメモで残します。
- 処分行為の前に確認する：売却、解体、家財処分などは相続放棄に影響する可能性があります。実行前に弁護士などへ確認します。
- 放棄後の引き継ぎ先を確認する：次順位の相続人や相続財産清算人への連絡・引き渡しが必要になる場合があります。
相続放棄後の空き家の保存義務
相続放棄をすれば、誰でも直ちに空き家の管理から離れられるとは限りません。民法940条では、放棄時に相続財産を「現に占有」している人は、その財産を相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自己の財産と同一の注意で保存を続けると定められています。
「現に占有」に当たるか、具体的に何をすべきかは鍵の管理や利用状況などで判断が分かれます。倒壊や漏水など差し迫った危険がある場合も、自己判断で処分せず、自治体や弁護士などへ相談してください。
よくある質問
空き家だけ相続放棄できますか？
できません。相続放棄は、預貯金や土地、借金などを含む被相続人の権利・義務を一切受け継がない手続きです。財産全体を調べて判断します。
3か月で財産を調べきれない場合はどうしますか？
3か月以内に判断材料がそろわない場合、家庭裁判所へ相続の承認・放棄の期間伸長を申し立てられます。期限が来る前に申述先の家庭裁判所へ確認してください。
相続放棄前に空き家を片付けてもよいですか？
家財の処分や売却などは相続放棄に影響する可能性があります。保存のための行為を含め、どこまで可能かは個別事情で異なるため、着手前に弁護士などへ確認してください。
相続放棄すれば空き家の管理は不要ですか？
一律には言えません。放棄時に空き家を現に占有している場合、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務が続くと民法940条に定められています。
相続する方針で売却を検討するとき
相続放棄をするか迷っている段階では、家庭裁判所や弁護士への確認を先に行います。相続する方針が決まり、空き家の売却を検討する場合は、名義、建物状態、残置物、接道、必要費用を整理して売却可否を確認します。
相続する方針が決まった後に、売却・買取・解体・寄付などの選択肢と費用・手順を比較する場合は、空き家の処分方法7選｜売却・買取・解体・寄付の費用と手順も確認してください。
相続する方針が決まった空き家の相談
物件の所在地、名義、建物状態、残置物の状況が分かる範囲でも、売却可否の確認を始められます。相続放棄そのものの法的判断は、家庭裁判所や弁護士へご相談ください。
参考情報
※この記事は一般的な情報を整理したものです。相続放棄、税務、登記の扱いは個別事情で異なるため、家庭裁判所、弁護士、税理士、司法書士などへ確認してください。
